組合長 山本 龍一
2022年03月30日
組合員の皆様へ
組合員の皆様、ご安全に。
まずは、新型コロナウイルス感染症の第６波が全国的にピークアウトしており、日常生活への影響が若干緩和されたようですが、会社ならびに行政機関からの方針に基づき、労働組合としましても適切な感染対策を継続して参りますので、引き続きのご理解とご協力をお願い致します。
さて、ＡＰ２２春季取り組みについてですが、日本製鉄労連が昨日の第６回団体交渉において会社回答への妥結を表明しました。
和歌山労組として今次交渉へ臨むにあたり、まずは２年前のＡＰ２０における賃金改善要求に対する会社からのゼロ回答、コロナウイルスの影響が甚大であり日増しに悪化の一途を辿っている日本製鉄を取り巻く環境、その危機的状況を乗り越えるべく代休特別取り扱いや臨時休業の実施ならびに時間外・休日労働のゼロ化に向けた取り組み、何よりも生活水準の低下を我慢しながら各部門において操業・整備・品質を支えてくれている組合員皆様のご尽力等、こうしたマクロ的な観点を執行部・支部にて共有してきました。
そのうえで、日本製鉄労連への対応として、昨年１２月のＡＰ春季取り組み討論集会では、和歌山組合員の心情を踏まえ積極的に参画してきました。また、２月の中央委員会においては、職場の実態や賃金改善に対する組合員の大きな期待を込めて執行部から意見を披瀝しました。さらに、２月末のＡＰ春季取り組み決起集会において、組合会館前に集って頂いた３００人を超える仲間とともに、基幹労連職員の村田きょうこ氏をお迎えして組合員のパワーを結集、３月初旬には箇所長申し入れとして副所長へ要請書を提出するなど、組合員の大いなる期待に応えるべく、執行部・支部の役員は可能な限り全力で対応してくれました。
そして会社回答はご案内の通り、基本給への財源投入を含め、２２年度３，０００円、２３年度２，０００円と２年で５，０００円の賃金改善、定期昇給および仕事給の更改額を合計すると１万円近い賃上げを勝ち取る結果となり、複数年での交渉を始めた１９９８年以降で最高額の回答が示された訳です。
一方、日本製鉄は２０１２年１０月の会社統合以降、最高となる８，０００億円の連結事業利益見通しにあるものの、短期的な社会・経済の変化に対する経営施策、その先にあるカーボンニュートラルという未知なる挑戦、まさに「言うは易く行うは難し」であります。しかし団体交渉において会社が「ここ２年間の取り組みは、労使が手を携え気持ちを揃えて力を尽くせばどのような難局も必ず乗り越えられるという一つの証左である」と発言しています。よって、我々和歌山地区においても、生産設備構造対策の一部実行をすでに経験し、４月からは中径製管工場、中径製品工場、継手試験サービス室それぞれのシフトダウン、一部設備の生産調整休止、業務移管など、黒字化への新たな施策に臨まなければなりません。特に、海南および尼崎地区への操業応援ならびに操業整備習熟技能研修にご協力頂く方、シフトダウン後の安定操業を託される方など、これら中径シームレスに直接携わっておられる方々のみの課題ではなく、安定した出銑・出鋼による母材供給、設備トラブル回避に向けた計画的なメンテナンス、品質確保による順調な出荷など、オール和歌山で、労使・直協一丸となって、職場を守りながらも正念場を必ず乗り越えるべく「攻め」の観点で組合員の皆様とともに頑張って参らなければならない、そのことに尽きると思っていますし、そのような決意を共有させて頂きたいと願うところです。
いずれにしましても、我々のＡＰ２２春季取り組みは幕を閉じることとなります。これまで耐え忍んできた対価として、また将来不安を少しでも払拭できる成果として、満額回答を期待していただけに残念であるとのご意見も伺っておりますが、交渉というのは一方的な主張ではなく、労使双方が合意するための対話であります。今次交渉は、会社・組合の双方がお互いの立場を明確に尊重した上で、真摯かつ柔軟な団体交渉を積み重ねてきた建設的な結果です。
満額回答は今後のテーマとして引き継ぎながらも、今次取り組みは労働組合として組合員の皆様から総合的には「満点」を頂ける価値があるものと受け止めております。回答内容は組合員の心情を十分に踏まえた会社の強いメッセージであり、労働組合としましては組合員の皆様とともに安全環境防災を中心とした安定生産を継続し、製鉄所の活性化に努めて参る所存です。執行部と支部が強固な連携を図りながら２０２２年度も邁進して参りましょう。
最後に、ＡＰ２２春季取り組みへの参画にあらためてお礼を申し上げます。組合員の皆様におかれましては、今後とも労働組合へのご理解とご協力を心からお願い致します。
ご安全に。
